社費派遣の日本人留学生からメールをもらった。日本からの米国留学生が減っているとの統計があるとのことだ。

どうやら早稲田大学大学院の川本教授のコラムからの情報らしい。(URL：ファイナンス教授）

共感できる視点が多数ある。

：今後の時代を担う人材の質を維持できるか？今後を担う子供達の学力を維持できるのか？
：日本が経済のグローバル・リーダーとなるための、更なる国際的な人材確保の育成を追求。
：日本人の近年の「内向化」の傾向は大きな心配の種。
：国際的に活躍する日本人が増え、企業が国際展開をしない限り、経済に明るい展望は開けない。
：人気企業でさえ真の採用の多様化（ダイバーシティ）にはまだほど遠い。
：今後も優秀な日本人は海外に流出し続けるだろう。

上記が共感できる点である。どうやら、川本教授はオックスフォード大学で経済学修士を取り、３大戦略コンサルの１つであるマッキンゼーにて国際的な舞台で活躍した後に現職のようだ。マッキンゼー時代に海外駐在を長年経験しており外から日本を深く見ていたようだ。

現状の日本・日本経済圏を日本人の目でポジティブに見れば、すばらしい市場だ。日本語が話せることがレバレッジとなり日本人にとってビジネスへのエントランスは優位であり、企業に勤める中で日本人であることの優位性は保たれる。会社に入ればパフォーマンスが悪いから解雇される例も稀であり給与も平均的に他国と比べて高い。多くの日本企業に見られるとおり、会社内部組織は日本人中心。海外に多くのオフィスを構えていても、殆どが日本人中心に動いており、その海外組織は日本に位置する本社の中央集権的な組織の元で機能している。

日本に対して、もしくは日本市場に対して興味を失った場合には人材は外へ流出する。日本語のリバレッジが効かない市場への流出だから、技術力のある人間、もしくは海外経験が豊富で日本語以外でもコミュニケーションの取れる人間が先陣となるのだろう。

日本という国が経済大国となったのは、戦後の日本を支えてくれた方々のおかげだ。これは絶対に否めない事実であり、その苦しみや努力の度合いは想像を超えるものだと思う。但し、その恩恵をどこまで持続できるのかは、現状の急速なグローバリゼーションを考えると時間の問題であり、近い未来に期限切れが来る可能性は高い。

現在の社会は、技術の発達により、高速で物や人が移動でき、情報量が増え、規制緩和が抜本的に行なわれ、世の中の常識がものすごいスピードで変化している。このような事が、グローバリゼーションの枠の中で行なわれており、無視できないし、更に日本にとってはケアすべき事なのだと思う。このグローバリゼーションへの理解は留学して大きく変わった。内向的となり外から日本を守る為に壁を作っても、しっぺ返しは必ず来るし、時間は取り戻せない。

留学する事のみが国際的な人材を育てる術でない事は確かである。しかし、国際的な仕事の経験が豊富であっても、実際に海外の大学で学ぶ事により見えてくるものは有る。仕事を通して得る国際性はダイバーシティーとの観点では限りがあり、仕事という枠が限られていることが理由だと思う。又、どうしても自分の会社の利益本位で物事をプロセス化するのも理由だと思う。

留学とは話が異なるが、日本国内の教育も、更に、抜本的に見直す必要が出てくると思う。これから育つ子供達を(ある程度の時期まで）育てる大人、つまり我々親の世代への再教育が必要となる時期も来るのだと思う。

人材の流動化を活性化させるべき。決して、人材を枠の中にはめ込み外部流失しないようにプッシュする行動は取らない。難しいが、そのようなビジョンを持てるようになる事も課題なのかもしれない。